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いかに河川整備計画の公表がなされるか

 

都庁には、過去50年ほどの公報が保管されている。
神田川の河川整備計画は、今から約5年前のH22.12.21に公表された。スクリーンショット 2015-07-12 7.41.11

中段「河川整備計画の公表について」

 

この公表は、「河川法第16条の2第1項」の規定に基づき定めたとある。そして「河川法第16条の2第6項」の規定に基づき公表している。

あとで引用するが、この河川法第16条とは、計画を公表し、住民の意見を聴き、必要な措置を講じさせることを定めた法律である。

この法律によると、住民の意見が反映される唯一の場は、「公聴会」と「社会資本整備審議会・河川審議会」のみである。

ここに国交省 社会資本整備審議会河 川 分科 会の議事録が存在する。しかし「民意」が届くのは、かなり遠い道のりであることがわかる。つまり当然のことながら、一般論と理念が中心であり、近隣住民の意見が迅速に伝わるようなものでは、まったくない。

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/bunkakai/index.html

河川法第16条
(河川整備計画)
第十六条の二  河川管理者は、河川整備基本方針に沿つて計画的に河川の整備を実施すべき区間について、当該河川の整備に関する計画(以下「河川整備計画」という。)を定めておかなければならない。
2  河川整備計画は、河川整備基本方針に即し、かつ、公害防止計画が定められている地域に存する河川にあつては当該公害防止計画との調整を図つて、政令で定めるところにより、当該河川の総合的な管理が確保できるように定められなければならない。この場合において、河川管理者は、降雨量、地形、地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならない。
3  河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
4  河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない
5  河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係市町村長の意見を聴かなければならない。
6  河川管理者は、河川整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
7  第三項から前項までの規定は、河川整備計画の変更について準用する。
(河川整備基本方針)
第十六条  河川管理者は、その管理する河川について、計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持(次条において「河川の整備」という。)についての基本となるべき方針に関する事項(以下「河川整備基本方針」という。)を定めておかなければならない。
2  河川整備基本方針は、水害発生の状況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し、かつ、国土形成計画及び環境基本計画との調整を図つて、政令で定めるところにより、水系ごとに、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない。
3  国土交通大臣は、河川整備基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない
4  都道府県知事は、河川整備基本方針を定めようとする場合において、当該都道府県知事が統括する都道府県に都道府県河川審議会が置かれているときは、あらかじめ、当該都道府県河川審議会の意見を聴かなければならない。
5  河川管理者は、河川整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない
6  前三項の規定は、河川整備基本方針の変更について準用する。
国交省 社会資本整備審議会河 川 分科 会 委 員 名 簿

池淵 周一 (京都大学 名誉教授)
岡島 成行 (社)日本環境教育フォーラム 理事長)
岸 由二(慶応義塾大学教授)
越澤 明 (北海道大学 大学院 教授)
近藤 徹 (財)水資源協会 理事長)
坂村 健 (東京大学情報学環・学際情報学府 教授) 櫻井 敬子 (学習院大学 教授)
田中 里沙 (株)宣伝会議 編集長)
津田 和明 (独立行政法人 日本芸術文化振興会 理事長)

○西谷 剛 (國學院大學 法科大學院 教授)
福岡 捷二 (中央大学 研究開発機構 教授)
藤吉洋一郎 (大妻女子大学文学部教授・NHK 解説委員) マリ・クリスティーヌ (異文化コミュニケーター)
水戸部浩子 (荘内日報社 論説委員)
虫明 功臣 (福島大学 教授)
山岸 哲 (財)山階鳥類研究所 所長)
帯野久美子 (株)インターアクト・ジャパン 代表取締役) 楓 千里 (株)JTB パブリッシング 法人事業部長) 久住 時男 (見附市長)
水山 高久 (京都大学大学院農学研究科 教授)

※ ○は分科会長