御供米橋上流の詳細設計が、すでに終わっていた件     国交省「計画策定プロセスガイドライン」はどこへ

本会が、八幡橋上流の工事停止を訴えている最中、すでに御供米橋上流の詳細設計が終わっていたことが明らかになった。入札して建設会社を選び、発注するだけの状態となっている。

昨年(2014年)にすでに発注して今年設計がなされ、工事そのものは、都の計画では、3〜4年後であるから、逆算すると、工事の始まる5年前には、計画から詳細設計のフェーズに移行していることになる。

したがって、5年以上前から都と交渉を始めて望む方向性を訴え続けないと、そのまま工事まで突き進んでしまうことになる。

しかし、住民の声をほとんど反映せずに突き進むことは、本来あってはならないことである。本会は、問題のある計画や設計に対して再検討、再設計を訴え、今後、改善されるまで交渉を続けていきたい。

そもそもすでに、国交省では、「公共事業の構想段階における 計画策定プロセスガイドライン 」を定めている。
http://www.mlit.go.jp/common/000012036.pdf

この中で「 計画検討手順 」として、とても素晴らしいことが、抜かり無く書かれている。そこには、広く住民とコミュニケーションをとり、複数案を多様な観点から評価し、正確なデータを客観的に示せ、と説かれている。

以下、重要ポイントを引用;

「住民参画促進や技術・専門的検討を踏まえ、評価項目ごとの評価結果に基づいて、地域や事業の特性等に応じ多様な観点から複数案の優位性を 評価する。評価項目ごとの評価にあたっては、正確な資料・データ等に基づき、できる だけ客観的に示すことが重要である。

広報資料やホームページ、新聞等のメディア等を活用した広範な情報提供手法や、ヒアリングやアンケート、パブリックコメント等の実施による意見把握の手法、さ らに、説明会や公聴会、住民・関係者等の参加する協議会、ワークショップ、オープンハ ウス等を開催し、対面で意見交換・聴取を行う

住民・関係者等の意見等に対する真摯な対応

事業を行わない案が現実的でない場合でも、比較評価の参考として示すこと が望ましい。 

計画検討の状況によっては、前の手順にもどって検討を行うことも必要である。 」

以上は、「社 会資本整備重点計画法 」に基づき策定された社会資本整備 重点計画において位置づけられたガイドラインであって、遵守させる強制力(法的な根拠)はないのかもしれない。しかし、こうした 計画策定プロセスを粘り強く浸透させる他は無い

本会は、その一歩として、都の新計画に意見を伝えた

件 名  善福寺川整備工事に伴う詳細設計(御供米橋から大成橋)
履行場所  東京都杉並区大宮二丁目地内
概要 ・仮設構造物詳細設計 一式
・護岸詳細設計 155.8m
・打合せ協議【分野:河川、砂防及び海岸】
履行期間 契約確定の日から平成27年3月17日まで

開札は、平成26年11月27日 10時00分であった。

落札履歴と金額は、次のようになっていた。

件 名  善福寺川整備工事に伴う詳細設計(御供米橋から大成橋)
採用者氏名  株式会社サンテックインターナショナル
採用金額  3,456,000円

 

No 見積者氏名 見積金額 備考
1 株式会社サンテックインターナショナル 3,200,000円
2 株式会社東建コンサルタント 4,800,000円
3 株式会社和建設計事務所 4,850,000円
4 株式会社横浜コンサルティングセンター 5,120,000円
5 株式会社エーシーイー 5,500,000円
6 株式会社東光コンサルタンツ 5,500,000円
7 株式会社東京シビルコンサルタント 7,100,000円
8 株式会社大東設計コンサルタント 8,500,000円
9 株式会社国土開発センター 9,500,000円
10 株式会社日建技術コンサルタント 辞退

 

続いて、一ヶ月後に樹木調査が委託されている。

件 名 善福寺川整備工事に伴う樹木調査委託(御供米橋から大成橋)
履行場所 東京都杉並区大宮二丁目地内
概要 樹木外観診断 71本
・幹周 60?未満   36本
・幹周 60?以上120?未満 9本
・幹周 120?以上240?未満 15本
・幹周 240?以上 11本診断打合せ 一式
履行期間 契約確定日の翌日から平成27年2月20日まで

 

件 名 善福寺川整備工事に伴う樹木調査委託(御供米橋から大成橋)
落札者氏名 株式会社常緑苑
落札金額 1,458,000円

 

No 入札者氏名 入札金額 備考
1 株式会社常緑苑 1,350,000円
2 アゴラ造園株式会社 1,480,000円
3 株式会社クレアテラ 1,540,000円
4 株式会社アートガーディナーズジャパン 1,600,000円
5 箱根植木株式会社 1,670,000円


150mの樹木調査が、146万円である。これは、1mあたり、約1万円である。
どのような調査がなされ、その金額は妥当か、本会で調査中である。もちろん、この調査は、妥当性をチェックするだけであり、入札者の業務を否定するものではない。

公共事業の構想段階における 計画策定プロセスガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/000012036.pdf

第2  計画検討手順

計画策定者は、構想段階における計画策定プロセスが透明性、客観性、合理性、公 正性をもって適切に行われるよう計画検討を進めなければならない。そのためには次の 3点に留意する。

1 計画検討手順の事前の明確化
2 住民参画促進及び技術・専門的検討との有機的な連携
3 事業特性や地域特性を踏まえた検討

計画検討手順の標準的な考え方は以下のとおりである。

(1) 計画検討の発議

計画策定者は、構想段階の計画検討を開始する際に、上位計画等で提案された基本方針や現状の課題に基づき、当該事業の目的、検討の進め方、スケジュール等 の計画検討に必要な事項を明確にし、計画検討に着手することを公表する。

(2) 事業の必要性と課題の共有 計画策定者は、計画検討の発議後、当該事業の必要性や当該事業を実施するに

あたっての課題、当該事業を行わないことにより将来どのような影響があるか等の課 題について、住民・関係者等と出来る限り早い段階で共有することが望ましい。

計画策定者は、事業の必要性と課題を共有する過程で、当該事業に関する住民・ 関係者等の様々な観点からの意見の概要を把握するように努める。

また、把握した住民・関係者等の意見の概要を、具体的な検討内容や検討対象地 域の設定、複数案や評価項目の設定、評価手法の選定等の、以後の計画検討の参 考とするものとする。

(3) 複数案の設定 計画策定者は、課題を解決するための適切な計画を決定するため、複数案を設定し比較・検討することを基本とする。その際に、各案の得失を明確にするために複数 案の設定理由を説明することが望ましい。

複数案の設定にあたっては、以下の点に留意する。
1 事業の目的が達成できる案を設定する。
2 単一の観点に偏らず社会面、経済面、環境面等の様々な観点を考慮して設定する。

3 住民・関係者等の関心事を含め、地域特性や事業特性等に応じて設定する。

4 事業を行わない案が現実的である場合や他の施策の組み合わせ等により事業の目的を達成できる案を設定し得る場合等には、これらを複数案に含めるも のとする。

5 事業を行わない案が現実的でない場合でも、比較評価の参考として示すこと が望ましい。

なお、地域特性等から複数案を設定することが現実的でない場合には、複数案を 設定する必要はない。その場合には、その理由を示すものとする。

(4) 評価項目の設定 複数案の評価項目の設定においては、以下の点に留意する必要がある。

1 事業の目的の達成度合いを評価できること。
2 社会面、経済面、環境面等の様々な観点からの評価ができること。
3 住民・関係者等の関心事も含め、地域特性や事業特性等に配慮していること。

その上で、計画策定者は、住民・関係者等からの意見を参考にして必要に応じて評 価項目の設定内容を改善する。

(5) 複数案の比較評価 複数案について、住民参画促進や技術・専門的検討を踏まえ、評価項目ごとの評価結果に基づいて、地域や事業の特性等に応じ多様な観点から複数案の優位性を 評価する。評価項目ごとの評価にあたっては、正確な資料・データ等に基づき、できる だけ客観的に示すことが重要である。

なお、複数案の優位性を住民・関係者等に説明するにあたっては、正確な資料・デ ータ等に基づき、分かりやすい図示、比較評価表等を用いた整理、客観的な表現、違 いの明確化等を行い、容易に結果が理解されるように表現を工夫し、複数案の比較 評価の資料としてとりまとめることが望ましい。

(6) 計画案の選定 計画策定者は、自らの責任の下、総合的な観点により比較評価の結果をもとに複数案の中から計画案を選定する。さらに、選定の結果やその理由を広く住民・関係者 等に対して説明する。

その説明にあたって、次の点に留意することが望ましい。
1 複数案の絞り込み方法、総合評価の過程で特に重視した観点や項目、重視した理由等の明示

2 住民・関係者等の意見等に対する真摯な対応
3 選定した計画案を実施するにあたっての配慮・留意事項の明確化

(7) 計画の決定 計画策定者は、自らの責任の下、選定した計画案を踏まえて計画を決定し、決定した計画について速やかに公表する。なお、計画の決定にあたって、事業毎の根拠法 令に必要な手続きが定められている場合には、その手続きを実施するものとする。

(8) 留意事項 1計画検討手順の管理

計画策定者は、計画検討手順を適切かつ効率的に実施するために、手順全体の 管理を行う。

その際、以下の点に留意する。
・ 計画策定の期限や策定過程における主要な段階の時期を設定すること
・ 次の手順に進む場合等、手順を進めていく上で、残された問題点等を整理すること なお、計画検討の状況によっては、前の手順にもどって検討を行うことも必要である。

2地方公共団体との連携等 計画策定者は、当該事業に関係する地方公共団体と当該事業に対して社会面、経済面、環境面等の様々な観点から意見交換を十分行うとともに、計画検討手順を進 めるにあたって連携するものとする。

3委員会等の設置 計画策定者は、必要に応じて計画検討手順に対して助言を行う委員会等を設置する。(委員会等の詳細については、第5を参照のこと)

 住民参画促進

構想段階における計画策定プロセスにおいて、住民・関係者等の当該計画に対する 意見等の把握、当該計画に対する理解の促進を図るとともに、把握した意見等を計画 検討手順、技術・専門的検討において活用し、よりよい計画を策定するため、住民・関 係者等との適切なコミュニケーションを確保する住民参画が重要である。

構想段階における住民参画促進にあたっては、双方向コミュニケーションとなるように、 次の4点に留意する。

1 住民参画の進め方について早期に公表すること
2 計画策定者から積極的に情報提供を行うこと
3 住民・関係者等に対し、適切な参画の機会と期間を確保すること
4 住民・関係者等からの意見・質疑等に対し、真摯に対応すること

住民参画促進の標準的な考え方は以下のとおりである。

(1) 住民・関係者等の対象範囲の把握 計画策定者は、住民参画の進行に応じ次の事項を踏まえて、当該事業に関わる住民・関係者等の対象範囲を適切に把握する。
1 事業の特性
2 地域の特性
3 関連事業の有無
4 事業によってもたらされる影響(受益・負担)の範囲
5 事業そのものや、影響・効果に対する関心の度合 なお、意見把握の実施においては、一部特定事項の関心者等の意見に偏らないようにするため、様々な住民・関係者等の参画を促進することが望ましい。

(2) コミュニケーション手法の選択

住民・関係者等とコミュニケーションを行うには様々な手法がある。 例えば、広報資料やホームページ、新聞等のメディア等を活用した広範な情報提供手法や、ヒアリングやアンケート、パブリックコメント等の実施による意見把握の手法、さ らに、説明会や公聴会、住民・関係者等の参加する協議会、ワークショップ、オープンハ ウス等を開催し、対面で意見交換・聴取を行う手法等がある。

これらのコミュニケーション手法の選択においては、次の4点を考慮する必要がある。 なお、複数の手法を組み合わせて活用する等、適切に実施することが望ましい。

1 コミュニケーションの目的(情報提供、意見把握等)
2 対象者
3 コミュニケーション手法の特性(メリット、デメリット等)
4 予算や時間等とのバランス

 

(3) 段階に応じた双方向コミュニケーションの実施 住民参画促進においては双方向のコミュニケーションとなるように、事業特性等を考慮し、計画検討手順の進行に応じて適切な段階毎に、以下の3点を適切に実施する。
1 情報提供 計画策定者は、住民・関係者等が当該計画について理解を深め、意見を形成する ために、必要な情報を適切な時期、方法により住民・関係者等に積極的に提供するよ うに努める。

2 意見把握  計画策定者は、住民・関係者等が当該計画に関して有している意見の把握に努める。なお、意見把握の際には、住民・関係者等が計画案に対して適切に検討する期間 及び意見を述べる機会を確保する。

3 意見の整理と対応の公表 計画策定者は、計画検討手順の進行に応じて住民・関係者等の意見を適切に把握、整理し、計画検討手順を進めるにあたっての判断材料のひとつとして参考とする。 また、整理した結果を公表するとともに、意見に対していかに対応したか公表し、説明する。

(4) 留意事項
1 地方公共団体との連携

計画策定者は、地域の代表である当該計画に関係する地方公共団体と、住民参画 の進め方についての調整を行う等、住民参画の促進を連携して行う。

2 委員会等の設置 計画策定者は、必要に応じて住民参画促進に対して助言を行う委員会等を設置する。(委員会等の詳細については、第5を参照のこと)

3 住民参画の円滑な実施 計画策定者は、住民参画を進めるにあたって、住民・関係者等との双方向コミュニケーションが、適切かつ円滑に進むためのルール作りや環境整備に努めるものとする。

社会資本整備重点計画法

(平成十五年三月三十一日法律第二十号)

最終改正:平成二四年六月二七日法律第四二号
(目的)
第一条  この法律は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講ずることにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「社会資本整備重点計画」とは、社会資本整備事業に関する計画であって、第四条の規定に従い定められたものをいう。
2  この法律において「社会資本整備事業」とは、次に掲げるものをいう。
一  道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項 に規定する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業
二  交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 (昭和四十一年法律第四十五号)第二条第三項 に規定する交通安全施設等整備事業(同項第一号 に掲げる事業に限る。)
三  鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項 に規定する鉄道施設(軌道法 (大正十年法律第七十六号)による軌道施設を含む。)の建設又は改良に関する事業
四  空港法 (昭和三十一年法律第八十号)第二条 に規定する空港及び同法 附則第二条第一項 の政令で定める飛行場(これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下この号において「空港」という。)の設置及び改良に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業
五  港湾法 (昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項 に規定する港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもの並びに同条第八項 に規定する開発保全航路の開発及び保全に関する事業
六  航路標識法 (昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項 に規定する航路標識の整備に関する事業
七  都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項 に規定する都市公園その他政令で定める公園又は緑地の新設又は改築に関する事業及び都市における緑地の保全に関する事業
八  下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号 に規定する公共下水道、同条第四号 に規定する流域下水道及び同条第五号 に規定する都市下水路の設置又は改築に関する事業
九  河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項 に規定する河川(同法第百条 の規定により同法 の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。)に関する事業
十  砂防法 (明治三十年法律第二十九号)第一条 に規定する砂防設備に関する事業
十一  地すべり等防止法 (昭和三十三年法律第三十号)第五十一条第一項第一号 又は第三号 ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条 又は第四条 の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業
十二  急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 (昭和四十四年法律第五十七号)第二条第三項 に規定する急傾斜地崩壊防止工事に関する事業
十三  海岸法 (昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項 に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業
十四  前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
(社会資本整備重点計画の基本理念)
第三条  社会資本整備重点計画(以下「重点計画」という。)は、これに基づき社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に実施することにより、国際競争力の強化等による経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全(良好な環境の創出を含む。以下同じ。)並びに自立的で個性豊かな地域社会の形成が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
2  重点計画は、社会資本整備事業の実施に関し、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に国の責務が十分に果たされることとなるよう定めるものとする。
3  重点計画は、民間事業者の能力の活用及び財政資金の効率的使用に配慮しつつ、社会資本の整備状況その他の地域の特性に応じた社会資本整備事業が実施されるよう定めるものとする。
(重点計画)
第四条  主務大臣等は、政令で定めるところにより、重点計画の案を作成しなければならない。
2  主務大臣は、前項の規定により作成された重点計画の案について、閣議の決定を求めなければならない。
3  重点計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
二  前号の重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要
三  地域住民等の理解と協力の確保、事業相互間の連携の確保、既存の社会資本の有効活用、公共工事の入札及び契約の改善、技術開発等による費用の縮減その他社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置に関する事項
四  その他社会資本整備事業の重点的、効果的かつ効率的な実施に関し必要な事項
4  主務大臣等は、第一項の規定により重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くものとする。
5  主務大臣等は、第一項の規定により重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。
6  主務大臣等は、第一項の規定により重点計画の案(第二条第二項第九号から第十一号までに掲げる事業(以下「治水事業」という。)に係る部分に限る。)を作成しようとするときは、治水事業と森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の十五第四項第四号 に規定する治山事業との総合性を確保するため、同法第四条第五項 に規定する森林整備保全事業計画又はその変更の案との調整を図らなければならない。
7  主務大臣等は、第二項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、重点計画を公表しなければならない。
8  前各項の規定は、重点計画を変更しようとする場合について準用する。
(社会経済情勢の変化に対応した変更)
第五条  主務大臣等は、社会経済情勢の変化に的確に対応するために重点計画を変更する必要があると認めるときは、速やかに、前条第八項において準用する同条第一項の規定によりその変更の案を作成しなければならない。
(重点計画と国の計画との関係)
第六条  重点計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。
(社会資本整備事業に係る政策の評価)
第七条  主務大臣等は、行政機関が行う政策の評価に関する法律 (平成十三年法律第八十六号)第六条第一項 の基本計画を定めるときは、同条第二項第六号 の政策として、第四条第三項第二号の規定によりその概要が重点計画に定められた社会資本整備事業を定めなければならない。
2  主務大臣等は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条第一項 の実施計画を定めるときは、前項の社会資本整備事業に係る同条第二項 の事後評価の方法として、第四条第三項第一号の規定により重点計画に定められた重点目標に照らして評価を行う旨を定めなければならない。
(重点計画の実施)
第八条  政府は、この法律及び他の法律で定めるもののほか、重点計画を実施するために必要な措置を講ずるものとする。
(主務大臣等)
第九条  第四条第二項(同条第八項において準用する場合を含む。)における主務大臣は、内閣総理大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。
2  この法律における主務大臣等は、国家公安委員会、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。
3  この法律における主務省令は、内閣府令・農林水産省令・国土交通省令とする。


   附 則 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
(国の無利子貸付け等)
第二条  国は、当分の間、政令で定める町村に対し、第二条第二項第七号に規定する公園又は緑地のうち政令で定めるものの設置で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第二条第一項第二号に該当するもののうち、重点計画に照らし重点的、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められるものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
  前項の国の貸付金の償還期間は、五年(二年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
  前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
  国は、第一項の規定により町村に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である公園又は緑地の設置について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
  町村が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(検討)
第三条  政府は、重点計画の計画期間の最終年度において、社会経済情勢の変化、当該計画期間内における社会資本の整備状況等を勘案して、重点計画に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


   附 則 (平成一五年五月三〇日法律第五三号) 抄 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条から第六条までの改正規定並びに附則第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。


   附 則 (平成一七年七月二九日法律第八九号) 抄 

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
(政令への委任)
第二十七条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成一九年三月三一日法律第二三号) 抄 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
(罰則に関する経過措置)
第三百九十一条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三百九十二条  附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成二〇年六月一八日法律第七五号) 抄 

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二四年六月二七日法律第四二号) 抄 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。